タイ証券取引所（ＳＥＴ）はキャピタル野村證券と組んで日本でのロードショーを実施する。日本企業の資金調達の場としてタイ株式市場を売り込む。パコーン・ピータタワットチャイ副所長は、インフラ・ファンドや、外国企業のタイ株式市場へのデュアル上場の解禁などの最新の情報を伝えたいと述べている。ＳＥＴはＫＰＭＧと共同でタイ株式市場での資金調達についてのセミナーや公開討論会も開催予定で、４００～５００人の出席を見込んでいる。

　パコーン副所長は、日本企業はタイの証券取引所の新たなプレーヤーとなる高い可能性を持っていると述べている。日系企業はこれまでもタイの資本市場での資金調達を行なっているが、その多くは債券市場を通じたものになっている。例えば、トヨタ・リーシング（タイランド）は過去２年間に債券市場を通じて１９０億バーツを調達している。同社は期間２５か月と３０か月の債券をそれぞれ２０億バーツ発行している。クーポンレートは年１・９９％、年２・７２％。昨年には総額１９５億バーツを起債している。いずれも親会社が元本を保証するもので、格付は「ＡＡＡ」。


日付 : 2015年06月15日

By : 週刊タイ経済