タイ国トヨタ自動車が六月二六日に発表した五月の国内自動車（新車）販売台数は５万６９４２台となり、前年同月比１８・３％減と引き続き落ち込んだ。家計債務が高止まりし、金融機関が自動車ローンの与信を渋っていることに加え、農業所得の底ばいで購買力が低下していることが理由。家計の資金繰りは苦しく、支出は減少している。（１６面のデータ参照）

　五月の乗用車の販売台数は２万３１３９台で、前年同月比２１・１％減。商用車の販売台数は３万３８０３台で前年同月比１６・２％減となった。商用車のうち１トン・ピックアップ・トラック（ＰＰＶを含む）は２万５８５０台、２１・６％減だった。

　五月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタの販売台数は１万８００６台で、前年同月比では２９・５％減となった。いすゞは１万８７１台で２０・４％減。ホンダは８８７５台で２・７％増。

　乗用車の販売台数はトヨタが７４４０台で、前年同月比３６・３％減。ホンダは６０６０台で２３・６％減となった。日産は２１９２台、８・１％減となった。

　商用車は、いすゞが１万８７１台、前年同月比で２０・４％減。トヨタは１万５６６台で２３・８％減。ホンダは２８１５台、前年同月比２９７・６％増となった。商用車のうち１トン・ピックアップ車（ＰＰＶを含む）の販売台数は、いすゞが９７８２台（２２・６％減）、トヨタが９７１３台（２６・０％減）、三菱自が２１９０台（７・２％減）。ＰＰＶを除く１トン・ピックアップ車の販売台数は、トヨタが８７８４台（２２・９％減）、いすゞが８７７４台（１９・１％減）、三菱自が１７４６台（１０・０％減）だった。

　一～五月の新車販売台数は３０万８７８７台となり、前年同月比１５・９％減だった。一～五月の乗用車の販売台数は１２万５５７９台で、前年同期比１６・７％減。商用車の販売台数は１８万３２０８台で前年同期比１５・３％減となった。商用車のうち１トン・ピックアップ・トラック（ＰＰＶを含む）は１２万５５７９台、１６・７％減だった。ＰＰＶを除く１トン・ピックアップ車の販売台数は１４万１３２２台で、同２０・８％減。

　一～五月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタの販売台数は１０万１２９４台で、前年同期比では２５・８％減となった。いすゞは５万８４４８台で１６・２％減、ホンダは４万６８７５台で２２・７％増だった。

　乗用車の販売台数はトヨタが４万５８１３台で、前年同月比２８・０％減。２位のホンダは３万３７８２台で０・７％増。日産は１万１４９台、３０・７％減だった。商用車は、いすゞが５万８４４８台、１６・２％減。トヨタは５万５４８１台で２３・８％減。ホンダは１万３０９３台、１８２・６％増となった。商用車のうち１トン・ピックアップ車（ＰＰＶを含む）の販売台数は、いすゞが５万３４２３台（１７・６％減）、トヨタが５万９７９台（２５・９％減）、三菱自が１万３０２５台（１５・４％減）。ＰＰＶを除く１トン・ピックアップ車の販売台数は、いすゞが４万８１３４台（１３・１％減）、トヨタが４万６５５２台（２２・６％減）、三菱自が１万３３５台（１７・７％減）だった。

　タイ国トヨタのウティコン・スリヤチャンタナノン上級社長補は六月の新車市場について、政府投資支出の増加が国内景気の刺激にプラスに寄与するものの、消費者の信頼感は依然として悪化していることを指摘。また世界経済の先行き不透明から輸出は回復せず、その結果、民間投資も減速しているため、新車市場は横ばいが続いていると述べている。


日付 : 2015年06月29日

By : 週刊タイ経済