プラユット政府は９月８日に開いた閣議で、財務省がとりまとめた中小企業（ＳＭＥ）事業者援助のための金融財政措置を決定した。低利融資、信用保証の要件緩和、スタートアップ企業へのベンチャー・キャピタル・ファンドを通じた資本支援、中小企業の法人所得税減免、新規起業振興のための税制措置の５つの支援措置を導入する。

　低利融資は商業銀行や政府系特殊金融機関が実施するもので、与信枠は１０００億バーツ。金利は年４％で、貸付期間は７年。政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）が貸出原資を商業銀行や政府系特殊金融機関に年０・１％の金利で融通することで、低利での貸付が可能になる。国はＧＳＢに利子補給を行なう。この融資は①漁業事業者向け、②生産効率改善と省エネ、③観光・サービス、④政府部門からの請負業者、⑤資金繰り改善の５つに細分される。

　信用保証の要件緩和は、小規模企業信用保証公社を通じた第５次ポートフォリオ・ギャランティ・スキーム（ＰＧＳ５）を対象とするもので、信用保証額は１０００億バーツ。１社あたり最高４０００万バーツまでを７年間にわたって保証する。損失補償額は保証額の30％までで、保証料は年１・75％。初年度分は国が保証料の全額を事業者に代わって負担し、２年目は１・25％、３年目は０・75％、４年目は０・25％を国が肩代わりする。保証申請期限は16年６月30日。

　スタートアップ企業に対する資本支援では、政府貯蓄銀行、タイ中小企業開発銀行（ＳＭＥバンク）とクルンタイ銀行がそれぞれ20億バーツのファンドを設置する。

　中小企業事業者の法人所得税は現在、課税所得の30万バーツまでが免除され、30万バーツ超３００万バーツまでは15％、３００万バーツ超が20％だが、30万バーツ超の所得は一律10％に引き下げる。16年12月31日までの２会計年度のみの時限措置とする。

　新規起業支援では、16年12月31日までに新たに設立される中小企業の法人所得税を５会計年度にわたって免除する。ただしこの免除措置を受けることができるのは、アグロ、高度技術・イノベーション、デジタル、研究開発などの主要なターゲット業種で、国税局に通知し、事業の全てまたは一部がＢＯＩの投資認可を受けていないこととする。


日付 : 2015年09月14日

By : 週刊タイ経済