トヨタ、いすゞ、三菱自動車などがピックアップ・トラックの派生モデルのＳＵＶの生産を加速させている。来年１月初めからの物品税構造の改革により、税負担が増えることが理由。物品税は工場出荷段階で課されるため、在庫投資を急いでいる。

　来年から施行になる自動車の新たな物品税は、エンジン・サイズに代えて二酸化炭素（ＣＯ２）排出、Ｅ85ガソホールとの互換性や燃料効率に基づき税率が変化する。タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスポークスマンのスラポン・パイシットパタナポン氏によれば、今年７月以降に自動車生産台数が上向いているのは、ピックアップ派生ＳＵＶであるＰＰＶ（パッセンジャー・ピックアップ・ビークル）の生産増が一部寄与している。同部会のデータによれば、ＰＰＶの生産台数は７月に１万７０１台、前年同月比11・０％増となり、８月には１万３１９１台、同47・５％増に急増し、９月には１万５７３６台、同64・２％増へと顕著に増えている。スラポン氏によれば、新たな物品税率の導入後、ＰＰＶの小売価格は１台あたり10万バーツ以上値上がりする。

　ＰＰＶの物品税率は１㌔㍍走行あたりのＣＯ２排出量が２００㌘未満であれば20～25％の税率になるが、２００㌘を超えると30％の税率が課される。ＰＰＶセグメントで国内販売台数が多いのはトヨタの「フォーチュナー」、いすゞの「ＭＵ―Ｘ」、三菱の「パジェロスポーツ」など。

　物品税率の改定で税負担が増えるのはピックアップ・トラックも同じ。スラポン氏によれば、ピックアップ・トラックの小売価格は１台あたり１～３万バーツ値上がりする。このため物品税率改定で来年には小売価格が値上がりする車種は、今年最終四半期（10～12月）に駆け込み需要が生じる見通し。ＦＴＩ自動車部会では、第４四半期の生産台数は月間平均で20万台前後に上向くと期待している。

　今年１～９月の自動車生産台数は１４３万１７５９台で、前年同期比１・65％増となっている。内訳は乗用車が59万１４７台（７・54％増）、トラックが84万１２２９台（２・11％減）。トラックのうちＰＰＶを含むピックアップ車の生産台数は82万４７３台（２・94％減）となっている。

　ＦＴＩは今年通年の自動車生産台数を１９５～２００万台と見積もっている。景気の減速、農産物価格の下落、民間投資の停滞、ローン審査厳格化などがマイナス材料で、前回見積もりから下方修正した。ただし昨年実績の１８８万台を上回る見通し。輸出向け生産台数は１２０万台で、前回見積もりから据え置いたが、国内市場向け生産台数の見積もりを85万台から75～80万台に下方修正した。国内新車市場が３年連続で収縮する見通しとなっていることが理由。今年１～９月の国内市場向け生産台数は52万１９９台で、前年同期を８・45％下回っている。


日付 : 2015年10月19日

By : 週刊タイ経済