ウィーラチョン・スコンタパティパーク政府副報道官が明らかにしたところによれば、マツダ、フォードの合弁会社のオートアライアンス・タイランド（ＡＡＴ）のトレーバー・ニーガス社長兼ＣＥＯは26日、プラユット首相との懇談で、来年初めから導入予定の自動車の新物品税率構造について施行延期を求めた。プラユット政府は「首相・ＣＥＯ対話」と題して、産業界のトップと政府首脳が懇談する機会を設けており、この日が第１回目だった。懇談会にはソムキット副首相以下、主要経済閣僚も出席した。

　ニーガス氏は、タイの自動車市場が低迷している現状を指摘、市場が回復するまで新物品税率の適用を延期するよう求めた。来年１月から施行予定の新物品税はエンジンサイズの代わりに二酸化炭素排出、Ｅ85ガソホールとの互換性や燃料効率に基づき算出される。１㎞あたり１００㌘未満の二酸化炭素排出量の乗用車は12～14％で、現在のエコカーの税率の17％からさらに安くなるが、２００㌘超を排出する車は最高40％の税率が課される。またピックアップ車や同派生車種の税率は引き上げになる。

　首相は三菱自動車タイランドの一寸木守一社長とも懇談している。一寸木氏は、タイが三菱自動車の海外生産拠点で最大となっていることを示し、３３０億バーツの投資計画を進めることを伝えた。その上で、消費者の購買力の引き上げ、外国為替問題への目配りを求めた。ソムキット副首相は、首相がアピサック財務相に自動車業界の要望を検討するよう指示したことを明らかにしている。


日付 : 2015年11月02日

By : 週刊タイ経済