投資委員会（ＢＯＩ）は16日に開いた本会議で投資加速措置を承認した。ＢＯＩの認可を受けた投資案件の実際の投資活動を急がせるための誘因策。17年末までに実際の生産やサービス提供という事業活動を開始することを前提に、16年６月末までに建屋建設や機械の購入など実際に投下した資金が投資予定額の70％以上であれば法人所得税免除期間を４年間追加、50％以上であれば３年間追加する。また16年12月までに実際の投資額が50％以上であれば２年間追加する。いずれのケースも法人税免除期間終了後、50％控除を５年間つける。

　16年12月までに実際に投下した資金が投資額の50％を下回る場合については、法人所得税免除期間を１年間追加する。ただし特別経済区（ＳＥＺ）を事業地とするプロジェクトについては２年間追加する。

　この日の会議では特別経済区（ＳＥＺ）のターゲット産業も10業種の追加を決定した。


日付 : 2015年11月23日

By : 週刊タイ経済