自動車各社が16年１月からの自動車の新物品税制の導入を前に対応を急いでいる。車種別・排気量別の税構造を車種別・二酸化炭素排出量別に再編し直すもので、税率はエコカーを除き、概ね現在の水準を上回ることになる。ソムチャイ・プンサワット個別物品税局長は、16年の自動車の物品税収が新税制効果で50～１００億バーツ増加すると予測している。

　ソムチャイ局長は、新税制の下では、ＣＯ２排出を削減することができ、Ｅ85燃料に対応すれば、一部車種の物品税負担は減ることもあると説明している。乗用車は排出量が１㌔㍍走行あたり１５０㌘以下であれば30％の税率で、排出量がこれを上回れば税負担は大きくなる。

　税制変更で最も大きな影響を受けるセグメントは、１トン・ピックアップ車。同車種は政策的に税率が低く抑えられてきたことで、市場が拡大し、日米の自動車メーカーがタイでの生産を強化し、世界有数の生産拠点になっている。ピックアップ車はＣＯ２排出量が１㌔㍍走行あたり２００㌘以下であれば、最低税率は３％のままで変わらないが、それ以上を排出すると税負担が重くなる。

　ソムチャイ局長は、新税率の決定から実際の施行まで３年間の猶予期間を設けた結果、いくつかの自動車メーカーが新税率に適合した新型車の開発を進めていると述べている。いすゞがこのほど発売したピックアップの新型「Ｄマックス」は、ＣＯ２排出量を１㌔㍍走行あたり２００㌘未満に抑えることを最大目標に開発した。エンジン・サイズを１・９㍑に抑制したディーゼル・エンジンを新開発した。市場で入手可能なピックアップ車が搭載するエンジンは、一般的に２・５～３・０㍑。１・９㍑エンジンは世界的にも初めて。マツダはガソリンに比べてＣＯ２排出を抑制できるディーゼル・エンジン搭載のＳＵＶをタイ市場に投入したほか、日産はハイブリッド車をタイ市場に初めて投入した。

　一方、日系各社がラインアップを充実させつつあるエコカーは排出量が１００㌘以下で、Ｅ85燃料にも対応すれば物品税率が現在の17％から12％まで下がる。

　ソムチャイ局長は、自動車の物品税収が増えるのは当初のみで、各社がＣＯ２排出を削減した新モデルを投入していくことで、税収増の効果は次第に低下していくと述べている。


日付 : 2015年11月30日

By : 週刊タイ経済