政府は中小企業を徴税制度に組み込むため、「仏暦２５５８年（西暦２０１５年）国税法典に基づく租税に関する免除と支援についての緊急勅令」を制定した。１月１日付けで官報公示し、同日より施行した。15年12月末までについては、脱税行為に対して追徴しないことを約束する一方、16年からは正確な決算を報告するよう求める内容。

　またこれとは別に「仏暦２５５８年租税免除についての国税法典に基づく勅令（第５９５版）」も１日付けの官報に公示した。登録資本金５００万バーツ以下、年間売上高３０００万バーツ以下の中小企業が新規に国税局に納税登録すれば、初年度法人所得税を免除、２年目は10％に減税する。


日付 : 2016年01月04日

By : 週刊タイ経済