タイ証券取引所（ＳＥＴ）は、16年のＩＰＯ（新規株式公開）の達成目標を２７００億バーツに設定した（インフラファンドを除く）。ケサラ・マンチュシー所長によれば、15年のＳＥＴとオルタナティブ・インベストメント市場（ｍａｉ）を合わせたＩＰＯの総額は２２００億バーツ。内訳はＳＥＴへの上場が21社、ｍａｉへの上場が13社。ケサラ女史は、今年ＳＥＴに上場したインフラ・ファンド２本を加えるとＩＰＯの総額は２９７０億バーツになると説明している。

　ケサラ女史は、12月の最終２週間に不測の事態が生じなければ、タイ株式市場の15年のＩＰＯの総額は３年連続でＡＳＥＡＮトップになると述べている。ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（ＤＪＳＩ）の指定銘柄にＳＥＴ上場企業から13社が選ばれており、ＡＳＥＡＮでは最多。同女史は、タイ上場企業のコーポレート・ガバナンスの高さを反映したものだと説明している。株式投資家がコーポレート・ガバナンスを重視し、密接に監視していることが、上場企業に企業統治習慣の改善を促しているとした。タイの上場企業のコーポレート・ガバナンスのスコアはＡＳＥＡＮで最高となっている。

　15年平均の１日あたり売買代金は前年の４５５億バーツを下回る４４５億バーツにとどまりそうだが、売買代金は４年連続でＡＳＥＡＮトップを維持する見通し。15年は景気の減速で株価は弱含み、これが原因で売買代金は細ったが、ケサラ女史は、16年の株式市場の地合は改善すると見ている。世界経済が上向くほか、国内の景気も回復を続けるため、16年の１日あたり売買代金は５００億バーツを超えると予測している。

　新規の株式投資家の目標は11万人。先物などのデリバティブの投資家も１万人を育成し、オンライン・トレーディングの新規口座は18万件を目標としている。また中小企業に出資するベンチャー・キャピタル（ＶＣ）ファンドの組成も計画している。中小企業の事業拡張を支援するため、株式市場を通じた資金調達の講習も準備している。


日付 : 2016年01月04日

By : 週刊タイ経済