商業省外国人事業委員会は、外国人事業法による外国人の事業規制業種から銀行業務、銀行支店業務、生命保険業務、損害保険業務の４事業を除外する方針だ。ポンパン・ギアラウィリヤパン事業開発局長が17日に明らかにした。政府は昨年５月12日の閣議で「外国人の事業運営における許可申請が不要なサービス事業を定める省令案」を原則認可している。近く閣議で最終承認される見通し。これら４事業を仏暦２５４２年外国人事業法令末尾のリスト３の（21）該当事業から外すことになる。
　末尾リストから除外される４事業は、個別業法で外国人の出資比率が制限を受けており、出資上限を超える場合は許可の要件や審査の手続が規定されている。省令が施行になれば、外国人事業委員会の承認手続きが不要となり、二重の手間が省ける。



日付 : 2016年01月25日

By : 週刊タイ経済