バンコク日本人商工会議所経済調査会は３日、２０１５年下半期のタイ国日系企業景気動向調査の結果を発表した。それによれば、日系企業の業況感は、景気全般の減速を反映して悪化しているが、今年上半期には改善に転じる見通しとなっている。　バンコク日本人商工会議所経済調査会は３日、２０１５年下半期のタイ国日系企業景気動向調査の結果を発表した。それによれば、日系企業の業況感は、景気全般の減速を反映して悪化しているが、今年上半期には改善に転じる見通しとなっている。

　調査結果によると、15年上半期の業況判断指数（ＤＩ）は「マイナス９ポイント」で、業況感は14年下半期に比べて悪化幅が拡大した。業況が上向いたとの回答は28％で、前期の32％から減少した。一方で悪化したとの回答は37％と前期の33％を上回った。この結果、上向いたから悪化したを差し引いたＤＩはマイナス幅が拡大しており、前期に比べて業況が悪化した企業が多いことがわかる。

　業種別にみると、製造業は輸送用機械、鉄鋼・非鉄などが上向いた一方で、一般機械、繊維など多くの業種が悪化したため、マイナス幅が拡大した。非製造業も小売、金融・保険・証券などが上向いたものの、商社、運輸・土木などは悪化したため、マイナス幅が拡大した。

　15年下半期の見通しでは、業況が上向いているとの回答は29％と前期から微増となった一方で、悪化しているとの回答は40％と前期に比べて３ポイント上昇したため、ＤＩは前期に比べてマイナス幅が拡大し、業況感は悪化している。業種別にみると、製造業では輸送用機械などが上向いた一方で、電機・電子などは悪化したため、ＤＩは「マイナス10ポイント」で前期から横ばいとなった。非製造業は運輸・通信などが上向いた一方で、小売、金融・保険・証券などが下向きとなり、ＤＩのマイナス幅は拡大している。

　16年上半期に業況が上向くとの回答は33％で、前期から４ポイント上昇した。一方、悪化するとの回答は25％で、前期の40％から15ポイント低下している。この結果、ＤＩは「＋８ポイント」とプラス値に転じ、前期に比べて改善する見通しとなっている。世界経済ならびにタイの景気の回復が期待されていることが業況感の改善につながっている。

　業種別にみると、製造業は全ての業種で上向き、「＋４」と前期のマイナス10から14ポイント上昇している。非製造業も小売を除く全ての業種で上向き、＋14と前期から24ポイント上昇する見通しとなった。

　一方、15年度の総売上見込み額は増加した企業が46％と、前年度（50％）に比べて４ポイント低下した。また20％超増加する企業は12％と前年度に比べて１ポイント低下した。16年度の総売上見込み額は増加する企業が56％となり、前年度から10ポイント上昇した。ただし20％超増加を見込む企業は11％で、前年度比１ポイント低下した。


日付 : 2016年02月08日

By : 週刊タイ経済