工業団地造成のＳＥＴ上場企業、アマタ・コーポレーションのウィクロム・クロマディットＣＥＯは、事業の多角化方針を示している。過去40年間続けてきた工場用地の分譲だけでなく、アフター・セールスのサービスを強化していきたいとしている。また今後、５年間でＭ＆Ａや合弁事業を通じてグループ企業の数を30～50社増やして、より多くの子会社から収入を得られる体制を築く。

　ウィクロム氏は、工場用地の分譲について、景気の回復にともない需要も伸びてくると期待している。特にベトナムでの工業団地事業の展望は明るいと見ている。一方で工業団地内での入居工場向けの電力、水その他のインフラの提供などユーティリティ事業を強化し、土地分譲の収入と半々になるのが理想だとしている。現在は土地分譲が60％、ユーティリティが40％だが、これを５年以内に半々にすることが目標。

　またウィクロム氏は、タイにおけるインダストリアル・タウンのモデルをベトナムやミャンマーでも導入したいと述べている。この戦略は、将来的にアマタの企業イメージの向上にも貢献するとしている。

　アマタの昨年１～９月の収入はおよそ50億バーツ。今年の目標収入は78億バーツ。


日付 : 2016年02月15日

By : 週刊タイ経済