タイ国トヨタ自動車が25日に発表した２月の国内新車販売台数は５万７０９３台にとどまり、前年同月を10・７％下回った。家計債務の高止まりと消費者の信頼感の悪化を反映して乗用車の販売台数が29・９％減となったことが響いた一方で、商用車の販売台数は１・９％増、商用車のうち主力の１トン・ピックアップ車の販売台数は２・２％増となった。

　２月の乗用車の販売台数は１万７８２６台。商用車は３万９２６７台で、うち１トン・ピックアップは３万１３９８台だった。商用車の販売台数は２か月ぶりに前年同月比で増加に転じた。最大手トヨタの２月の新車販売台数は１万５５６９台で、前年同月比30・９％減。一方、いすゞは１トン・ピックアップ車の新型の販売が好調で、新車販売台数は１万２１７１台、同３・５％増を記録した。また乗用車に限れば、マツダが２２４３台を売り、前年同月比42・５％増を記録している。

　１～２月の新車販売台数は10万８９１４台で、前年同期を11・９％下回った。乗用車の販売台数は29・９％減、商用車の販売台数は０・２％減だった。年初２か月間の新車販売の不振は、今年初めからの自動車の物品税率改定を前に前年終わりに駆け込み需要が発生していたことが理由の一つ。このほかにも金融機関が自動車ローンの審査を厳しくしていることや、消費者の購買力が伸びていないことが影響している。

　ウティコン・スリヤチャンタナノン副社長は、３月も新車市場は横ばいとの見方を示している。政府が予算執行を加速させるとともに、旱魃被災農民援助措置を打ち出していることや、自動車各社による新モデルの投入、第34回バンコク・インターナショナル・モーターショーの開催はプラス材料になるものの、２月の消費者信頼感指数が引き続き悪化していることや、企業部門が投資を見合わせている結果、３月の新車市場は横ばいになると見ている。


日付 : 2016年03月28日

By : 週刊タイ経済