プラユット政府が昨年第４四半期より相次ぎ導入した民間投資の刺激措置の効果が、投資申請の増加という形で現れている。ソムキット・チャトゥシーピタック副首相によれば、16年第１四半期（１～３月）に投資委員会（ＢＯＩ）に申請があった投資案件の合計投資予定額は８９９億バーツを数え、前年同期の２６９億バーツから２３４％増と飛躍的に増大した。中でも３月だけで申請額は５４０億バーツに達しており、前年同月を４２０％上回っている。

　１～３月の投資申請件数は３１１件で、前年同期の１５７件から倍増した。うち大型の投資案件は29件あり、合計投資予定額は５９０億バーツを数えている。クラスター形態での投資奨励措置に基づく申請が12件、２１６億バーツを数えている。クラスター形態での投資申請は４月も約20件、投資予定額で７８０億バーツが見込まれている。

　１～３月の投資申請のうち海外からの申請は金額で５１０億バーツを占めている。海外からの投資申請は特に日本、中国、韓国、シンガポールからが顕著に増えている。これら４か国の企業は、自動車、石油化学、航空、電機などの業種でタイへの投資に注目している。外国人直接投資で最多は日本からの投資で、１～３月は１５５億９０００万バーツの投資申請があった。ＢＯＩの今年通年の申請ベースの目標額は４５００億バーツだが、同副首相は目標達成を確信していると述べている。

　クラスター形態での振興政策は昨年９月16日より採用されているもので、ハイテクを駆使する事業や未来産業の受け皿とすることが狙い。川上、川中、川下部門の生産者やサポーティング・インダストリー、教育施設、研究機関、官民の関連組織を連結して、ターゲット産業の生産拠点とする。

　中でも高度技術を駆使した事業や未来産業はスーパークラスターとして投資を誘致する計画で、輸送機械・同部品クラスター、電機・エレクトロニクス・通信機器クラスター、環境にやさしい石化・化学品クラスターなどがある。ＢＯＩが８年間の法人所得税免除とさらに５年間50％の法人所得税減額、機械の輸入関税免除の特典を付与するほか、財務省も10～15年間の法人所得税免除を検討する。またクラスター内で就労する国際的な水準の専門家を対象とする個人所得税の免除も予定しているほか、財務省が１００億バーツ規模の基金を設置してクラスターに投資する企業に補助金を出すことも考えている。

　同副首相は、ＢＯＩが新たに設置したタスク・フォースに対し、２０１４年以降に投資奨励の認可を受けたものの、まだ実際の投資に着手していないプロジェクトを追跡するよう命じている。タスク・フォースは投資を加速させるため、どこに問題があるのか、障害があるとしてＢＯＩが解決できるものがあるのかどうかを調査する。

　ＢＯＩは昨年11月16日の本会議で投資加速措置を承認している。14年１月１日～16年６月30日の間に投資奨励の申請をしたプロジェクトは、最高で８年間の法人所得税免除とさらに５年を超えない期間の法人所得税の50％の減額という特典が付与される。


日付 : 2016年04月11日

By : 週刊タイ経済