日本の自治体や鉄道各社がタイからの観光客を取り込もうと、タイ語でのウェブページやガイドブックの整備を進めている。タイを中国や韓国、台湾に次ぐ市場として位置づけ、ソンクラーンの連休を控え、情報整備を充実させている。
　福岡市は４日、同市の観光情報サイト「よかなび」をリニューアルし、タイ語を含めた10言語対応にした。同市の祭りや食、文化などのトピックが紹介されている。タイ語ではまだ主要な情報のみだが、今後、コンテンツを充実させていく方針だ。
　山梨県では３月29日、外国人向けに観光ガイドアプリ「フジサンアクティビティーズ」を発表。タイ語を含めた６言語に対応し、富士山をはじめとした同県の自然を紹介するほか、電車やバス、タクシーのナビゲーション機能も搭載した。
　岡山県も３月23日、これまでの外国人向け観光サイトをリニューアル。交通情報や免税品店の情報などで、これまでの英・中・韓・仏にタイ語を新たに追加した。
　自治体だけでなく、交通機関も観光客誘致を強化している。
　ＪＲ東日本はＮＴＴデータと提携し、４月15日から無料アプリ「ジャパン・トラベル・ガイド」内でタイ語、日本語を含めた５言語対応で鉄道利用案内や買い物情報、東北観光情報を提供する。
　小田急電鉄は３月30日にタイ語版ホームページを開設。箱根や鎌倉などのモデルコースを紹介するほか、割引周遊券の情報を網羅し、集客を図る。14年、15年にもタイ語のパンフレットを発行してきており、ウェブページの開設で、さらなる誘致を図る。
　２０１５年のタイからの訪日客数は前年比21％増で79万６７００人と過去最高を記録。訪日客が増える一方で、リピーターが増えている。
　今年２月のタイ最大の旅行博で、タイ人に東京メトロの魅力を周知していた同社の森久人鉄道本部副主任は「タイからの訪日客の好みはリピーターの多い台湾と似たような状況になってきている」と話す。しかし訪日需要の安定を図るために、言語だけでなく「愛着をもってもらうような分かりやすい案内の整備が必要」と指摘した。



日付 : 2016年04月18日

By : 週刊タイ経済