商業省知的財産局は、米国通商代表部の知的財産保護監視リストの見直し・発表を前に、国内の偽ブランド品・海賊版ソフト取締を強化する。米通商代表部では知的財産の権利侵害が目立つ場所としてタイ国内の13か所を名指ししており、重点的に取り組む。
　13か所はバンコクのパンティッププラザ、クロントム市場、バンモー市場、ＭＢＫ（マーブンクロン）、スクムウィット通り、パッポン通り、チャトゥチャック市場（ＪＪマーケット）、サパーンレック市場（既に撤去済み）、スクムウィット蚤の市（既に撤収）、プーケット県のパトン海岸、カロン海岸、チョンブリ県のパタヤ市、サケーオ県のロンクルア市場。
　知的財産局のナンタワン・サクンタナカ局長は、特別事件捜査局（ＤＳＩ）、関税局、国税局、警察庁経済犯罪制圧課、資金洗浄防止取締事務局（ＡＭＬＯ）と協力し、脱税、資金洗浄でも違法取引業者を追及すると述べた。外国人が関与している場合は国際刑事機構（インターポール）にブラックリスト記載を要請する。
　同局長は、米通報代表部の今年の見直しで、タイは優先監視国から監視国に格下げされることを期待している。タイは08年から、スペシャル３０１条に基づき優先監視国に指定されている。



日付 : 2016年04月18日

By : 週刊タイ経済