特別経済区（ＳＥＺ）地域開発調整事務局は26日に開いた初会合で、東部地域におけるターゲット工業のＳＥＺ開設を急ぐことを確認した。チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオの３県をハイテクＳＥＺに指定し、環境にやさしい石化品、ロボット、次世代自動車、ＩＴなどの高度技術を使用する工業の集積を図る。

　プラユット政府はＳＥＺ地域開発調整事務局の設置後、タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）に３県のＳＥＺ指定地の確保を急ぐよう指示。同事務局長を兼務するウィラポン・チャイプームＩＥＡＴ総裁によれば、すでに候補地は４０００ライ以上を確保した。

　東部３県はすでに数多くの工業団地が造成されているが、いずれも残された工場用地は少ないため、新たに合計で４０００ライ以上の面積を持つハイテク向け工業団地を整備して政府が指定するターゲット工業の投資誘致に備える。ＩＥＡＴはマプタプット工業団地の商業地区の７００ライを新たに工業地区に変更するとともに、マプタプット港の第３フェーズで１０００ライを物流団地として造成する。このほかに国営ＣＡＴテレコム社がチョンブリ県の１０００ライを情報通信技術（ＩＣＴ）・デジタル団地として使う。さらにラヨン県の民間の工業団地約２０００ライを買い上げることで４０００ライ以上を確保する。

　確保する土地は外国企業の投資誘致のためにゾーニングを設け、日本ゾーン、韓国ゾーン、中国ゾーンなど投資国別に区画することで、同じ国の企業が集まるようにし、供給連鎖に便宜を図る。ウィラポン総裁は、各ゾーンの広さは投資家の数や業種によって異なると説明している。

　プラユット首相は最近開いたプラチャーラット政策のセミナーで、石油化学のクラスターに10社が関心を示していることを明らかにした。ＰＴＴグローバル・ケミカル社（ＰＴＴＧＣ）などが投資を計画しており、10社合計の投資予定額は３８００億バーツに達する。すでにいくつかの事業計画は投資委員会（ＢＯＩ）への投資申請を済ませている。

　首相は３県の都市計画を改定するために作業部会を設ける方針を示し、ＢＯＩにも投資誘致のため、より多くの特典を提供するよう求めている。水の管理や物流開発に向けて環境標準も改定する必要があるとしている。


日付 : 2016年05月03日

By : 週刊タイ経済