タイ小売業協会（ＴＲＡ）は３日、第１四半期の小売指数が２・６％になったことを発表した。同協会のチャリヤー・ヂラティワット会長＝写真＝は、小売業の成長は過去20年で最低水準に落ち込んでいると指摘、政府にショッピング観光振興などを要求した。

　タイの小売業は過去20年間成長を続けてきたが、成長率は12年以降、低下の一途を辿っている。ＴＲＡの統計によると、02～12年の平均成長率は８％だったが、13年６・３％、14年３・２％、15年２・８％と推移し、今年第１四半期には２・６％とさらに低下した。耐久財、半耐久財、非耐久財それぞれの伸び率が同じように低下しており、タイ経済全体の低迷が影響していると見ている。

　ＴＲＡの推計では、15～17年の３年間の小売業の投資額は１３０２億バーツに上る。直接的な雇用創出が21万人、間接的な雇用創出は15万人に達するとしており、小売業の低迷は投資に影響し、ひいては国の経済にとってもマイナスになると説明した。

　ＴＲＡの発表によると、15年末時点の小売店の数は次のとおり。①コンビニ（１万３３２２）②家電販売店（１４２５）③ドラッグストア（１２４９）④スーパーマーケット（４６３）⑤スーパーセンター／ハイパーマート（３７６）⑥ホームセンター／家具店（３４３）⑦百貨店（74）。

　消費者グループで、現在の経済情勢の影響を最も受けているのは中所得層から下の層で、食品・飲料など非耐久財の消費の伸び低迷につながっている。一方、中所得層から上の層は景気低迷の影響をあまり受けておらず、過去５年間で平均12％増の外国人観光客とともに衣料・靴・化粧品・時計など半耐久財の消費を支えている。

　またＴＲＡによると、中・高所得層の海外旅行は05年の２９３万６１８９人から、14年には６４４万３７３６人に、年平均９・１％増を記録。15年のタイ人の海外での商品購入額は１７００億バーツ以上となり、タイ国内でのブランド品販売額５０８億バーツを大きく上回っている。

　ＴＲＡでは政府に対し、①ショッピング観光を振興するため、ブランド品価格が外国よりも20～30％高になっている現状を是正する。例えば免税店事業の自由化を進める。市内免税店を増やす。外国人には付加価値税を最初から免除するか後で還付する。②１００万件を超えるオンライン販売業者の登録義務化でグレーマーケットを拡大させない。③買物額の所得控除など、昨年末に実施したような「救国ショッピング」政策の再実施、などを求めている。


日付 : 2016年05月09日

By : 週刊タイ経済