投資委員会（ＢＯＩ）の３日の発表によると、２０１６年の直接投資は６５００億バーツの大台に乗る見通しになっている。ＢＯＩのヒランヤー・スチナイ事務局長は、今年の直接投資状況は15年以降のＢＯＩ新投資奨励政策の成果が現れており、拡大傾向にあると述べている。

　ＢＯＩでは現在、15年に新投資奨励政策が実施される以前に申請があったものを含む、過去３年間の総額１兆８０００億バーツに達する投資事業について総括している。このうち８０００億バーツ分はＢＯＩによる認可が下り、６０００億バーツ分については奨励証を発行した。14～16年の投資高は１兆３０００億バーツに達する見通しだが、15年の実績は５０００億バーツだった。

　16年についてみると第１四半期のＢＯＩ認可申請額は合計８９９億バーツで、前年同期実績の２６９億バーツから２３４％も増加している。日本、中国、韓国、シンガポールの４か国による投資がこの時期は著しく、特に自動車、石油化学、航空事業、電機などへの関心が高い。前年同期は新政策実施前の駆け込み申請があった後で申請件数が激減していた。

　同事務局長は投資申請額の今年の目標である４５００億バーツを達成することに自信を深めており、そのうちの半数は政府がターゲットに掲げる10業種（次世代型自動車、スマート・エレクトロニクス、医療・福祉ツーリズム、農業・バイオ技術、食品、ロボット工学、ロジスティック・航空事業、バイオ燃料・バイオケミカル、デジタル産業、医療サービス）およびハイテク産業への投資に向けられるとしている。

　ヒランヤー事務局長によると、ソムキット・チャトゥシーピタック副首相（経済政策担当）が５月末の訪日で面会した日本企業の代表から、タイにおけるハイテク産業や研究開発、海外本社機能（ＩＨＱ）設置に強い関心が伝えられた。例えば帝人はすでにＢＯＩから５つの事業を認可されており、その投資総額は56億８０００万バーツに達するが、タイにＲ＆Ｄ機能とＩＨＱを設置する。


日付 : 2016年06月06日

By : 週刊タイ経済