資金繰り難や経営環境の悪化などから経営が破綻した中小企業や個人営業主の再生を目的とする事業更生手続を規定した破産法令（第９版）が５月25日付けで施行になった。零細事業者、中小企業にも破産法に基づく事業更正の機会を開くことが目的で、97年の経済危機後に設けられた事業更生制度が零細企業や個人営業主も利用できるようになった。

　法務省訴訟執行局のルアンワディ・スワンモンコン局長によれば、改正法の施行により、資金繰りに窮し、債務の返済が不能となった中小企業が、事業を存続できる機会が得られるようになった。従来の事業更生手続きは、負債総額が１０００万バーツ以上の株式会社と公開会社しか対象としていなかったが、新たな事業再生手続きでは中小企業振興法の規定に基づく個人、グループ、パートナーシップ、株式会社、その他法人で登録・登記済みの者を網羅する。

　中小企業振興事業団（ＯＳＭＥＰ）のサリニー・ワンタン理事長は、新たな破産法の施行により、負債総額１０００万バーツ未満の会社や個人の再生や債務の再構成がより容易になると述べている。主力債権者が事業更生計画を受け入れるケースでは、他の債権者は債務者に対して破産訴訟を起こすことができず、債務者は法的に保護される。ＯＳＭＥＰは事業更生計画を提出した中小企業に対し、基金から事業継続に必要な資金を融通することも考えている。

　昨年末時点でタイには約２７７万社の中小企業があり、前年比で１・07％増えている。今年第１四半期（１～３月）には特に旅行業、ホテル／レストラン、建設、運輸・物流分野で中小企業の起業が増えている。中小企業が生み出したＧＤＰは今年１～３月に１兆４９００億バーツとなり、前年同期を５・１％上回った。中小企業の国内生産はＧＤＰ全体の42・３％を占めている。

　ルアンワディ局長は、中小企業に事業再生の道を開いたのは、景気の減速で苦難する中小企業を支援しようとする政府の政策の一環だと述べている。事業再生手続きを規定する法改正にあたってはＯＳＭＥＰの協力を仰いだことを明らかにしている。事業再生の適用を申請できる個人は、ＯＳＭＥＰに登録し、負債総額が２００万バーツ以上。法人の場合は負債総額３００万バーツ以上１０００万バーツまでとなっている。ＯＳＭＥＰによれば、定期的に財務諸表を同事業団に報告している個人を除く中小企業42万社のうち３００万バーツ～１０００万バーツの負債があるのは全体の12％となっている。

　サリニー理事長は、ＯＳＭＥＰが６月27日に破産法改正の広報イベントをプラユット首相を議長に招いて開催することを明らかにしている。同イベントは個人営業主のＯＳＭＥＰへの登録促進も狙っている。


日付 : 2016年06月13日

By : 週刊タイ経済