タイ国トヨタ自動車のスパラット・シリスワナンクン上級副社長はこのほど、アチャカー・シーブンルアン工業相と面会し、政府がハイブリッド車のタイでの生産を促進したければ、税制優遇措置が決定的に必要だとする見解を伝えた。メーカーだけでなく買い手に対する税制優遇パッケージを考慮するよう求めている。パッケージは関税、物品税、付加価値税などをカバーする。

　タイでのハイブリッドＥＶの小売価格が高く、一般的な車並みの価格でないと普及させることは難しい。またタイで生産する場合も、主要部品は輸入しなければならず、コストがかかる。現地生産するためには一定の市場が必要だ。

　スパラット氏は、プラグイン電気自動車について、必要なインフラを欠いているため、ハイブリッドＥＶの次のステップになるとしている。トヨタは、ハイブリッド車の「プリウス」の第３世代モデルを２０１０年よりタイで生産開始している。タイでのハイブリッド車生産の草分け。プリウスは昨年８月以降、生産を中断しているが、カムリのハイブリッド・モデルをタイ国内で組み立てている。他メーカーでは現在、ホンダが「アコード」、日産が「Ｘトレイル」のハイブリッド・モデルをタイで組み立てている。

　陸運局の統計によれば、昨年末時点におけるハイブリッド車とプラグイン・ハイブリッド電気自動車の登録台数は７万２８５台で、このうち６万９８１６台が自家用車として登録されている。


日付 : 2016年06月13日

By : 週刊タイ経済