工業省工業経済事務局のシリルット・チュラカラタナ事務局長は東部経済回廊（ＥＥＣ）プロジェクトの基本法の起草作業を進めていることを明らかにした。チョンブリ、チャチュンサオ、ラヨンの東部３県をカバーする広域特別経済区を形成し、経済成長を押し上げるための新成長エンジンとなる次世代産業をこの地域に集積させる野心的な構想。インフラも重点的にこの地域に整備し、同時に産業都市開発も目指す。

　シリルット事務局長はこのほど、ＥＥＣの広域ＳＥＺ開設について、ウタパオ海軍空港の国際標準の商業空港への活用計画を含めてソムキット・チャトゥシーピタック副首相に近く進捗状況を報告することを明らかにした。新法の立案には数か月が必要。

　産業社会資本の整備については、すでに６月終わりの閣議で３０００億バーツを上回る規模のプロジェクトが原則として承認を受けている。

　東部地域は産業集積が進み、自動車・同部品などの産業ではグローバル・サプライチェーンにおける重要な生産拠点になっている。タイは東南アジアの中心に位置するという地理的条件からも投資先として各国の関心の高い国になっており、これに政府の投資誘致での強いサポートが加わることで、外国企業による直接投資に拍車がかかると期待されている。

　タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）のウィラポン・チャイプーム総裁は今年下半期に工場用地の需要は上向くと見ている。クラスター形態での投資奨励政策や特別経済区（ＳＥＺ）開発など政府の投資誘致が工場用地の需要を刺激すると見ている。ＩＥＡＴが管理する工業団地の土地分譲面積は今年上半期に１７５０ライを記録し、目標とした１５００ライを上回った。同総裁は下半期にはさらに需要が増えると期待している。

　投資委員会（ＢＯＩ）は次世代産業と位置づける10のターゲット産業に手厚い投資優遇を付与する政策を導入している。ウィラポン総裁は、次世代自動車、スマート・エレクトロニクス、メディカル＆ウェルネス・ツーリズム、農業と生物工学、食品、ロボット工学、ロジスティックと航空、バイオ燃料とバイオ化学、デジタル、医療の10産業への投資を促進する政府の明確な政策が信頼感を醸成し、タイでの投資を刺激するのに役立っていると述べている。ＩＥＡＴは民間工業団地デベロッパーとの提携による分も含めて３万ライの土地を工業団地として造成する準備を進めており、その大半はＥＥＣの対象地域を見据えている。

　政府はこのほかにも国境県でのＳＥＺ開設も打ち出しており、最初の段階でトラート、サケーオ、ノンカイ、ソンクラー、ムクダハン、タークに設ける。造成は来年にも始まる予定で、工業団地の操業は18年に開始される。


日付 : 2016年07月11日

By : 週刊タイ経済