自動車部品メーカーが政府に電気自動車（ＥＶ）製造での投資誘致計画を先送りするよう求めている。国の自動車産業に大きな影響を及ぼすとしている。

　タイ自動車部品工業会（ＴＡＰＭＡ）のアチャナ・リムパイトゥーン会長=写真＝は、協会として政府の政策に反対はしないが、政府はＥＶ生産を支援する明確なロードマップを設けると同時に、その影響について自動車業界と協議する必要があると指摘している。同協会は、ＥＶ生産を促進するとした政府の計画が及ぼす影響や懸念を概説した文書を工業省を含む関連政府機関に提出している。

　自動車メーカーと部品メーカーは、タイで50年以上にわたってエンジンを含めた自動車・同部品製造の経験や技術を蓄積してきた。タイの自動車生産能力は18のメーカー合計で年間２８５万台あり、これらメーカーに直接部品を供給するいわゆる「Ｔｉｅｒ１」だけでも約８００社がタイで事業を営んでいる。

　ＥＶは部品点数が従来型のエンジンを伴なう自動車に比べて圧倒的に少なく、ＥＶが量産されるようになれば、Ｔｉｅｒ２、Ｔｉｅｒ３と呼ばれる２次、３次下請けメーカーは存続の危機を迎えることになりかねない。

　タイの自動車工業は、１トン・ピックアップ車で無類の競争力を有しているほか、東南アジアではいち早くエコカーの生産を開始し、燃費に優れた小型乗用車でも存在感を高めている。エコカー製造での投資誘致の政策は07年に導入され、三菱、ホンダ、トヨタ、日産、スズキが政府の計画に参加している。さらに14年にはエコカー２のプログラムが導入されている。


日付 : 2016年07月25日

By : 週刊タイ経済