タイ信用保証公社（ＴＣＧ）は、技術革新を志向するスタートアップ企業に対する信用保証プログラムを導入する。保証枠は１００億バーツ。このほど閣議で承認された。

　保証額の上限は個人が１００万バーツ、法人が５００万バーツ。信用保証を受けるには、事業案が国家科学技術開発事業団（ＮＳＴＤＡ）、国家イノベーション事業団（ＮＩＡ）、ソフトウェア振興事業団（ＳＩＰＡ）などの技術関連機関の承認を得る必要がある。ＴＣＧは最長10間にわたって保証を提供し、初年度の保証料は国が肩代わりする。

　一方、アピサック・タンティウォラウォン財務相は、中小事業者の法人登録を促すため、期間限定の税制優遇措置を設ける考えを明らかにした。家族経営の事業所に正しく所得税を支払わせることが狙い。法人化したほうが個人経営よりもメリットが大きくなるようなインセンティブを考案する。財務省は法人化すれば、事業経営に失敗した場合も有限責任になること、事業の売却や新たなパートナー探しも容易になることを個人事業者に訴えていくことにしている。

　なお商業省事業開発局は法人登録を発起人１人でもできるようにする。現行の規則では株式会社は最低３人の発起人が必要で、複数の株主と取締も必要。発起人１人、取締役１人でもよいようにし、会社を１人で設立できるようにする。同局の最近の研究によれば、１人の株主が会社を実質所有し、経営しているところが大半。


日付 : 2016年07月25日

By : 週刊タイ経済