産業用ロボットやサービス用ロボットなど最新のロボット工学を応用した製造業・サービス業における機械化・自動化を促進するため、政府は導入企業に対する税制面での優遇措置を検討する。政府ロボット工学スーパークラスター委員会のディチット・ラオワタナ委員がこのほど明らかにした。ロボット導入に要した設備投資費用の４倍に相当する額を法人所得控除対象とする案などが検討されており、今後２週間ほどで閣議提出される見通し。

　同委ではキングモンクット工科大学トンブリ校など10以上の大学と提携して、１億バーツの予算でロボット工学センターを建設する構想もある。過去５年間のタイのロボット／関連製品・部品の輸入高は総額２６６０億バーツ、一方、輸出高は１３４０億バーツとなっている。

　国内94か所の製造業者を対象にした調査によれば、中規模業者のほとんどは今後３～５年で自動化に踏み切る用意があるとしている。一方、小規模業者は５年以上の期間が必要と応えている。

　タイは産業用ロボットではなく、サービス用ロボット開発に重点を置くべきとの意見もある。高齢者ケア用ロボットなどの開発を手掛けるＣＴアジア社のチャルームポン・パンノートックＣＥＯは、産業用ロボットの開発では、タイはすでに出遅れていると指摘、むしろサービス用ロボット開発で国内の主要メーカー10社ほどを政府が財政的に支援するための研究基金設立が適切と主張している。


日付 : 2016年08月01日

By : 週刊タイ経済