政府は２日に開いた閣議で工業省が提出した電気自動車（ＥＶ）の国内生産支援措置について審議し、関係諸機関が協力して支援措置のとりまとめを急ぐよう命じた。ＥＶを初めとする次世代自動車は政府が指定した10のターゲット産業の１つ。ソムキット・チャトゥシーピタック副首相が物品税局と関税局に対し、ＥＶの国内需要形成のため物品税や関税で優遇するよう指示を出している。

　工業省はＥＶ生産支援について、財務省、運輸省、科学技術省や民間工業部門と数次にわたって協議してきた。ＥＶ生産の支援は完成車の組立とバッテリー、モーター、電力供給の制御系の構成部品の生産を含めたパッケージで投資計画を提出することを条件とすることで合意している。これまでの支援措置では、ＥＶの国内生産に向けた調査や研究開発を目的とする完成車の輸入についてすでに輸入関税を免除している。ただし自動車部品業界は性急なＥＶ生産へのシフトは部品メーカーに与える影響が大きいとしており、ＥＶ生産奨励は慎重に進めていく考え。

　現在、ＥＶには、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）、燃料セルＥＶの４種がある。うち前２者は、電気とガソリンまたは軽油を併用し、内燃機関を持つが、後２者は内燃機関を持たない。ＨＥＶのタイでの生産は日本勢が先行し、トヨタ、ホンダ、日産などが複数モデルをタイで組み立てている。

　一方、ＰＨＥＡはベンツが積極的だ。メルセデス・ベンツ（タイランド）は３日に開いた記者会見で、ＰＨＥＶの新モデルの投入を発表した。ベンツはサムットプラカン県にある組立工場でＨＥＶを組み立てていたが、すでに生産を中止し、ＰＨＥＶにラインを変更した。今年初めよりＳ５００ｅとＣ３５０ｅの組立を開始。６月現在、約１５００台のＰＨＥＶをタイで販売している。

　ＢＥＶに関しては　日本のベンチャー企業であるＦＯＭＭが東南アジアを中心に量産普及を目指している。今年２月のシリントン国際技術インスティチュートに続いて、２日にはキングモンクット工科大学トンブリ校との間で、ＥＶの技術・イノベーション分野の調査研究で協力覚書を取り交わした。ＦＯＭＭは14年に４人乗りで世界最小のＥＶの販売を開始している。

　ソムチャイ・プーンサワット物品税局長によれば、ＥＶの物品税率は現在でも10％となっており、他のタイプの自動車に課される14～35％の税率よりも低く抑えられている。クリット・ソムバットシリ関税局長は、国内で生産されていない基幹部品の輸入関税引き下げなどの税制優遇を考えている。


日付 : 2016年08月08日

By : 週刊タイ経済