政府がこのほど首相を議長に開いた今年３回目のエネルギー政策委員会の本会議で、電気自動車（ＥＶ）の普及促進に向けたインフラ整備の計画について検討し、充電施設を全国１００か所以上に展開する目標を定めた。・エネルギー省のアーリーポン・プーチャウム次官によれば、会議では国内でのＥＶ普及促進の進捗状況について報告があった。

　ＥＶの実証試験は、タイ発電公団（ＥＧＡＴ）が電気ミニバスの試験運行と充電施設の試験運用を進めているほか、ＥＶの電力使用管理のためのスマートグリッド技術の試験運用も実施中。また電気自動車の省エネ規格（ナンバー５）の策定に向けた研究も進めている。首都電力公団（ＭＥＡ）はバンコク・バス公団（ＢＭＴＡ）の電気バス試験運行のための充電施設を４か所設けるプロジェクトを実施中で、地方電力公団（ＰＥＡ）はスワナプーム～パタヤ間の電気バス運行に備え４か所の充電施設を来年までに設ける。ＰＴＴ社は本社とＢＴＳモーチット駅間の職員送迎バスに電気自動車を採用することにしている。またＢＭＴＡは電気バス２００台を調達する計画。

　一方、充電施設の整備ではエネルギー省のエネルギー保全振興基金が政府機関、国営企業、民間部門による施設開発に補助金を出すことを検討している。クイック・チャージ施設開発には１か所あたり１００万バーツ、ノーマル・チャージ施設開発には同10万バーツの補助金を出す。

　エネルギー事業局は給油所内に充電施設を併設する場合の安全基準の制定を急ぐ。エネルギー事業監督委員会は充電施設の標準と電力システムとの接続の標準を制定する。また工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）はＥＶの規格を制定する。陸運局はＥＶに関する自動車法に基づく布告の改正に取り組む。

　エネルギー政策委員会は、特別経済区（ＳＥＺ）への電力供給の計画も承認した。またラオスからの買電量を７０００メガ㍗から９０００メガ㍗に拡大するため覚書の締結を承認した。


日付 : 2016年08月22日

By : 週刊タイ経済