商業省、農業・協同組合省、内務省の３省は19日、大規模稲作プランテーションの支援プログラム実施に関する合意覚書（ＭＯＵ）に調印した＝写真下。今年は全国４２６か所、作付け面積にして80万ライの支援実現を目指す。

　プログラム参加農民グループは収穫用コンバインなど農業機械が提供されるほか、農業・農協銀行（ＢＡＡＣ）から５００万バーツを上限とする利息０・01％の低利融資が受けられる。商業省が米の販売先の確保を担当する。

　９月７日現在、全国50万ライに作付けする３８６か所の大規模プランテーションにすでに農業機械などが支給されており、66県５万７７７５世帯の農家がプログラムに参加している。政府は来年、１０００か所まで対象プランテーションを拡大したい意向。

　米輸出業者協会のチャルーン・ラオタマタート会長は、このプログラムが稲作の機械化によるコスト削減と生産性向上をもたらすとして歓迎する姿勢を示している。現在のタイ米の輸出価格は砕米含有比率５％の白米で１㌧当たり３７５㌦と、ベトナム産のそれより30～40㌦ほど高めになっている。高級米とされるジャスミンライスは同６８０～７００㌦。

　政府がインラック政権時代の２０１１～14年に農家から買い上げた米が８４０万㌧も残っており、これが米価の上昇抑制要因になっている。しかし最近、国家米穀政策委員会はこの在庫米の市場への放出を当面見合わせる決定を下している。雨季米が市場に出回ろうとしているこのタイミングでの放出は米価に悪影響をもたらすとの判断から。雨期米の収量は今年２３００万㌧と予測されており、９月末頃から市場に出回り始める見込み。


日付 : 2016年09月26日

By : 週刊タイ経済