服喪期間に入ったタイ国内は、深い悲しみの中、治安が乱れることもなく、社会・政治・経済の秩序を保っている。

　14日には、ＳＥＴ上場企業の一部や日系企業で操業を見合わせたところもあったが、概ね通常通りに営業した。15日には地上波ＴＶも報道番組を再開した。ただし国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）は、礼を失する、お笑い、または暴力描写のある番組は放送しないとするガイドラインを設けた。シネコン大手は１社が14日の営業を取りやめたが、もう１社はスクリーン数を絞った上で営業を続けた。タイ映画は上映を見送っている。スーパーや量販店では酒類の販売を数日間、自粛している。フェイスブックはタイにおける広告配信を全面停止した。

　タイ国トヨタは工場の操業を続けたが、24日に予定していたクラシック音楽コンサートは中止、29日に予定していたコンサートは延期を発表した。著名アーティストによる各種の公演も相次ぎ中止や延期が決まった。

　タイ・サッカー協会は13日、今シーズン残りの全試合を中止すると発表した。しかし15日に政府報道官が報道陣に対し、スポーツ競技やコンサートなどは、届け出は必要になるが実施に関しては特に問題はないとする見解を示したことで、17日に関係者を招集し、リーグ戦継続に向けて会議を開くと発表した。


日付 : 2016年10月17日

By : 週刊タイ経済