アチャカー・シーブンルアン工業相は20日、タイ代替エネルギー研究所が開いた電気自動車（ＥＶ）に関するセミナーで講演し、ＥＶ生産での投資委員会（ＢＯＩ）への投資奨励の申請がまだ１件もないことを明らかにした。

　政府はＥＶ生産を支援する政策を打ち出しているが、まだ具体的な投資優遇は発表していない。工業相は日本のＦＯＭＭコーポレーションがタイでのＥＶ組立工場の建設に強い関心を寄せていることを明らかにしている。

　ＦＯＭＭは資本金３億６０００万バーツでＦＯＭＭアジアを設立済み。ＦＯＭＭが49・９％を保有しているほか、タイのパートナー２社が出資した。

　ＢＯＩはＥＶ生産、バッテリー、モーターなどの基幹部品の製造と充電インフラをカバーする投資奨励のパッケージの研究を完了している。ＥＶ生産への投資をＢＯＩに確約し、投資奨励を申請した企業はＥＶを無税輸入することが許される。

　政府は２０３６年までに１２０万台のＥＶ生産、６９０か所の充電ステーションの全国整備を目標に掲げている。アチャカー工業相は、ゴールに達するまでには長い道のりがあるが、タイの自動車産業の競争力を強化するためにもＥＶ生産に向かう必要があるとしている。


日付 : 2016年10月31日

By : 週刊タイ経済