投資委員会（ＢＯＩ）のアチャリン・パタナパンチャイ副事務局長は１日、チュラロンコン大学工学部が主催した「タイと電気自動車」と題したセミナーで講演し、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）に対する投資優遇の付与には否定的な見解を示した。ＢＯＩは、プラユット政府が電気自動車（ＥＶ）生産に対する投資奨励方針を決定したことを受け、具体的な投資優遇をとりまとめる作業を進めているところだが、複数の自動車メーカーからモーターと内燃機関を併用するＨＥＶも対象に含めるよう意見が出ている。

　アチャリン副事務局長は講演で、すでに投資優遇を受けることなくＨＥＶ生産に投資しているメーカーもあることを指摘。投資優遇を設ければ、国の支援を当てにせずに投資を実施した先行企業に不公平になると指摘している。同副事務局長は、タイの自動車工業により多くの付加価値をもたらし、長期的な国の競争力を押し上げるためにも、ＨＥＶよりも技術的により高度なプラグイン・ハイブリッドＥＶ（ＰＨＥＶ）とバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）に焦点を当てたほうがいいとしている。

　タイ国トヨタのタイ人幹部は、このセミナーで講演し、政府がＥＶ生産を発展させたければ、まずはＨＥＶの投資奨励から進めるのが望ましいと主張した。ＰＨＥＶやＢＥＶはまだ非常に高価で、普及にあたっては障害も多いと指摘している。このタイ国トヨタの幹部は、将来的なＢＥＶ生産を見据えてバッテリーの現地生産を条件としてＨＥＶ生産に対する投資優遇を提案している。

　９月現在、タイ国内で登録されているハイブリッド車は７万７８２６台。ＰＨＥＶはメルセデス・ベンツとＢＭＷがタイで組み立てている。

　アチャリン副事務局長はＥＶ生産の投資優遇について、とりまとめる作業が予定よりも遅れていることを認めている。財務省、工業省、エネルギー省との協議を必要とすることが理由。政府はＥＶ生産への投資優遇で、ＥＶに対する国内需要を喚起するため開発の初期段階に完成車の無税輸入を許可することを考えている。ＥＶの組立工場を設けることを前提に、投資奨励を受けた企業に限って２年間の完成車無税輸入特典を付与し、組立開始後は一定期間、基幹部品の無税輸入特典をつける。ただしバッテリー、バッテリー管理システム、モーター、運転制御装置、空調システムといった５つの基幹部品のうち少なくとも１つは内製しなければならない。

　ＥＶ生産の投資優遇は１日のＢＯＩ本会議でも話し合われたもよう。アチャリン副事務局長によれば、プラユット首相は、既存の自動車産業の懸念にも配慮し、ＥＶ開発は慎重に進めたいと述べたという。


日付 : 2016年11月07日

By : 週刊タイ経済