国営ＰＴＴ社（旧タイ石油公団）が燃油小売事業を分社化した上で、株式を公開する計画を明らかにした。テーウィン・ウォンワニット社長兼ＣＥＯが18日に明らかにしたところによれば、分離子会社は直営の給油所（ＳＳ）の経営を担うほか、「カフェ・アマゾン」などの飲食事業やコンビニ店その他の物販事業も担当する体制を考えている。分離子会社の社名は「ＰＴＴオイル＆リテール」（ＰＴＴＯＲ）を予定し、タイ証券取引所（ＳＥＴ）への上場を目指す。
　テーウィン社長兼ＣＥＯは、燃油小売の競争が熾烈なことから、分社化で迅速な意思決定が必要だと説明している。また株式の公開によって経営の透明性も強化されるほか、一般大衆がＰＴＴの小売事業のオーナー（株主）になる機会も提供することができるとしている。分離子会社の設立と株式公開には、複雑な承認手続きが待っているため、株式公開の正確な時期は未定としている。実現のためには自社の株主総会での承認に加え、エネルギー省や国営企業政策委員会、内閣の承認が必要になる。
　小売事業を分離する場合、約４０００人の従業員のうち１５００人が新会社に転籍することになる。経営の透明化と合わせて国への依存から脱却するため、ＰＴＴならびに国の分離新会社に対する保有比率は50％未満にとどめるとしている。



日付 : 2016年11月21日

By : 週刊タイ経済