国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）は８日、マレーシア国営石油会社ペトロナスからの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達、ＬＮＧ受入基地の建設、送ガス管料金体系、液化石油ガス（ＬＰＧ）輸入自由化などの複数の事業計画と措置を決定した。天然ガス需要が増加する中、タイ国内での天然ガスの生産が細る見通しにあることを受け、ＰＴＴ社が15年契約でペトロナスからＬＮＧを調達する。ＮＥＰＣの委員長を務めるプラユット首相は、エネルギー需要を満たすためには調達を増やさなければならないと述べている。

　ＮＥＰＣは天然ガスの生産・調達計画を定めた「ガス・プラン２０１５」の修正も認可している。２０３６年時点のガスの総需要見積もりを日量43億４４００万立方フィートから同50億６２００万立方フィートに上方修正した。これにともないＬＮＧ輸入量も22年時点で１３５０万㌧から１７４０万㌧に、36年時点で３１００万㌧から３４００万㌧に引き上げた。ガス需要と輸入量の上方修正の背景には、石炭火力発電所の建設プロジェクト遅延とタイ湾のガス田権益の新規入札の遅れがある。

　石炭火力発電所の建設は、南部クラビー県とソンクラー県での計画が、地域住民や環境保護団体の反対運動に直面している。アナンタポーン・カンチャナラット・エネルギー相は遅延する２事業について、南部地方の電力供給を保障するためには、次回の同委会合までに何らかの決断を下さなければならないとコメントしている。

　ＰＴＴ社によるペトロナスからのＬＮＧ調達契約は期間が２０１７年から15年間で、17年と18年は年間１００万㌧、それ以降は１２０万㌧を調達する。ＰＴＴはこれより前、ＢＰ、シェル、カタール石油との間でも合計で年間４００万㌧のＬＮＧ調達で長期契約を交わしている。

　ＮＥＰＣはこの日、ＰＴＴ社によるラヨン県での第２ＬＮＧ受入れ基地建設計画も認可した。投資額は３８５億バーツ。またタイ発電公団（ＥＧＡＴ）によるタイ湾上での浮体式ＬＮＧ受入基地の建設計画も認可した。投資額は２４５億バーツ。

　ＮＥＰＣは、ＬＰＧについても生産と販売の規制を緩和し、最終的に自由化するとした２日のエネルギー政策管理委員会の議決を追認した。エネルギー省の報道官は、輸入自由化を来年初めより開始し、国内でのＬＰＧ生産を奨励するため、精製所渡し価格はサウジア・アラムコとの契約価格連動で調整すると述べている。

　このほかにも送ガス管の新たな料金体系も新規の送ガス管プロジェクトから適用する。パイプラインの供用年限を通じて固定された利益率をベースとする既存の方式とは異なり、新方式は５年ごとに修正される。


日付 : 2016年12月12日

By : 週刊タイ経済