タイ中央銀行のウィラタイ・サンティプラポップ総裁＝写真＝は13日、米国の利上げにより、タイでも資本流出が生じるとの見方を示しつつも、その影響は他の新興市場国よりも小さく、限定的なものにとどまることを強調した。米国が金利を引き上げれば、外国人投資家はタイの資本市場から投資マネーを引き揚げるものと見られている。米国投資のリターンが高まるだけでなく、ドル高バーツ安が進展することで、バーツ建て資産の価値が目減りすることになるため。

　米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14日、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を１年ぶりに０・25％幅で引き上げたが、ウィラタイ総裁は、債券市場からの資本流出は大きくはないと述べている。タイの債券市場は大半が国内の機関投資家による保有で、外国人投資家の占める割合は７、８％に過ぎない。総裁はこの点が、マレーシアやインドネシアとタイとの大きな違いだと強調した。両国の債券市場における外国人投資家の保有率は全体の34％、30％を占めている。

　総裁は今年のタイの経常収支が約４００億㌦の黒字、ＧＤＰ比10％近くに達することも指摘。たとえ若干の資本流出があったとしても、バーツ相場を大きく揺るがすことはないとした。バーツのボラティリティ（変動）指数はマレーシア・リンギット、インドネシア・ルピアと比べて低く、バーツは相対的に安定した通貨になっている。

　タイの債券市場と株式市場では、10、11月に外国人投資家が売り越しに転じ、資本の流出があったが、それでも年初から12月９日までの累計で外国人投資家は株式市場で８０８億バーツ、債券市場で６３０億バーツを買い越している。また12月２日現在、タイの外貨準備高は１７５６億㌦を数えている。


日付 : 2016年12月19日

By : 週刊タイ経済