投資委員会（ＢＯＩ）は来年初めにもミャンマーのヤンゴンに海外事務所を開設する。また18年にはインドネシア・ジャカルタにも事務所を設ける。従来、ＢＯＩは日本などタイ投資国に海外事務所を展開し、外国企業のタイ投資誘致活動を展開してきた。これに対し新たに設けるヤンゴン、ジャカルタ事務所は、タイ企業のミャンマーやインドネシアへの直接投資を支援することが主目的になる。

　ＢＯＩのチョークディ・ケーサン副事務局長は、東南アジアが豊富な資源、質の高い労働力、コスト競争力の高さに加え、市場や経済の成長の速さといった非常に魅力的な地域になっていると指摘。さらにＣＬＭＶを初めすべての国が外国からの投資に対して門戸を開いていることを強調している。

　タイ中央銀行のデータによれば、２０１５年のタイ企業の海外直接投資は35か国、１７４３億バーツを数えている。このうち12・２％に相当する２１３億バーツがアセアンに向かっている。さらに今年は１～９月までの統計で、アセアン向けの投資は１９７７億バーツとなり、タイ企業の海外直接投資の実に55・33％を占めるまでに至っている。

　ヤンゴン事務所は、ミャンマーの経済情勢、投資政策、ビジネス・チャンス、各種の規制、企業文化などの詳細な情報を収集し、提供することを目指す。ミャンマーは東南アジア最後のフロンティアとして世界中の注目を集めているが、タイは陸路で国境を接し、多くの消費財でタイ製品が高い知名度を得ているという強みがある。ＢＯＩが２０１１年に開設したタイ企業の海外投資を支援するサービスセンターで最も問い合わせが多いのがミャンマーへの投資で、業種では繊維・衣料や農産加工分野が多くなっている。


日付 : 2016年12月26日

By : 週刊タイ経済