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民間投資は今年、新局面 関連4法令が施行に

 スウィット・メーシンシー総理府大臣=写真=は12月26日、2017年に民間投資が拡大する見通しを明らかにした。投資奨励法改正により投資委員会(BOI)認可事業の税制優遇、非税制優遇を拡充し、さらに政府が各種の措置を通じて投資環境を整備することが民間投資を引きつけると見ている。BOIの16年の申請ベースでの合計投資予定額は5500億バーツだが、17年には6000億バーツに増えると期待している。

 法人所得税の免除期間は、ターゲット産業競争力強化法の制定で最長15年間に、投資奨励法の改正でBOI認可企業は最長13年間になる。これを受け17年にタイの民間投資は新しい局面を迎える。投資奨励法改正法は11月24日、ターゲット産業競争力強化法は12月22日に国家立法議会(NLA)で可決しており、17年初めの官報公示を経て施行になる。

 BOI事務局は改正法が施行になれば、個別業種や投資事業別の投資優遇の詳細を発表する。同総理府相は、競争力強化法に基づく総額100億バーツの競争力強化基金が民間の投資プロジェクトに補助金を出すことを明らかにしており、さらに同法の下で「BOI+(プラス)」と呼ぶ追加の投資優遇を付与するとしている。「BOI+」は主にタイに工場進出しようとする外国企業向けに提供する。政府が誘致を望むターゲット産業で、次世代技術などの高度最先端技術を使用するか、研究開発をともなう投資プロジェクトが対象になる。

 スウィット総理府相は、特別経済区(SEZ)法令と東部経済回廊(EEC)設置法令について、内閣法制委員会事務局による精査の段階にあり、NLAでの審議を経て施行になるのは17年と述べている。


日付 : 2017年01月09日

By : 週刊タイ経済

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