タイには、各国から入国した外国人が数多く不法就労しています。現在でも、エビの養殖などの漁業、ゴム園など農業の一部、水産品加工および冷凍食品業界では労働条件が厳しくタイ人の労働力確保が困難なため、不法就労者の受け皿となっています。不法就労外国人は 200万人に達するとの試算もあります。このため、水産品加工業界や冷凍食品業界などでは、違法に外国人労働者を雇用する工場もあります。しかし、緊急措置的に非正規の外国人労働者を雇用して急場をしのぐやり方は、外国人の不法就労という問題だけではなく、人手不足の業界において、長期的な視野からタイ人労働者のスキル開発を進めることができない、という問題も出てきます。国境を接するミャンマー、ラオス、カンボジアからの不法就労者が最も多いといわれ、労働省によると、この３国だけで120万人を超えるとされています。

　　一方、タイでは周辺諸国やアフリカ、インドなどの発展途上国から入国した不法就労者だけでなく、現地採用で働く欧米人や日本人の不法就労者も比較的多い点も特徴です。2004年より、就労ビザ（ノン・イミグラントＢビザ）と労働許可証（ワークパーミット）取得の際、双方の関係が密接になった結果、以前のように労働許可証を持たずに就労ビザだけ取得して働く不法就労者は減りました。しかしその反面、労働許可証の取得が難しく、経営者もコンプライアンス意識が乏しい小規模な事業所などでは、観光ビザやビザ無しで働く不法就労者もいるようです。

　　近年、労働省は、期間を限定して登録を呼びかけ、一定期間の就労を認める暫定労働許可政策をとる一方で、不法就労者の摘発に力を入れるなど、不法就労者の顕在化に力を入れています。不法就労者の摘発は、労働省職員による監督だけでなく、入国管理局職員や一般警察官による摘発も行われ、監督や摘発の頻度は関連する各種政策により大きく変動します。不法就労者の摘発は、解雇された元従業員などの内部関係者、同業他社などからの密告に基づいて行われる場合も多い。2003年に労働省が企業及び外国人に対して行った定期監督、職務特性監督および特別監督は、29,971事業所、72,215人であり、そのうち361事業所（1.2%）、2,034人（2.8%）が何らかの違反を指摘されています。