新外国人事業法（以下、新法）では、旧外国人事業法（以下、旧法）同様、規制業種を第１種～第３種の３つに分けているが、その中身は旧法と異なっているところがある。第１種では主に報道機関や土地売買などに関する事業、第２種では国家の安全、芸術、天然資源などに関する事業、第３種では外国人との競争力がまだ付いていない事業というふうに分類されている。この内、第１種と第２種は外国人には禁止されている。第３種も外国人には禁止されているが、新法により設置された「外国人事業委員会」が許可すれば可能となる。

　　また、上記規制業種であっても、タイの現地法人やタイ人と合弁することにより、外国人でもほとんどの事業を営むことができる。特に、資本金の51％以上を、合弁相手が保有すれば、外国人でも問題なく事業を営むことができる（タイ資本が51％以上のタイ・マジョリティーの確立）。

　　以下、規制業種を紹介する。

【第１種】

　　「特別の理由により外国人が営むことのできない業種」という理由が付けられ、以下の事業が列記されている。これらは外国人には禁止されている。

　　　　　注：97年憲法第39条第5項により、新聞事業その他報道事業の持ち主はタイ国籍者であることが規定されている。

【第２種】

　　「国家の安全、または芸術伝統、天然資源、環境に影響を与える事業」という理由が付けられ、以下の事業が挙げられている。これらは、閣議の了承に基づき商務大臣が許可することになっている。第２業種を外資マジョリティー（外資が51％以上）で営むことを希望する場合、認可権は商務大臣にあるが、閣議の了承が必要となっている。

【第３種】

　　「外国人との競争力がまだ付いていない事業」というもので、以下の業種が挙げられている。これらは外国人事業委員会の了承により、商務省商業登録局長が許可することになっている。

　　ただし、第３種の内、建設、卸、小売業、仲介業、仲買業などは、条件付きながら外資マジョリティーまたは外資100％が認められている。第３業種は、外国人にとって関心のある業種が多い。これらの業種を外資マジョリティーで営むことを希望する場合、商務省商業登録局長に認可権があるが、この場合外国人事業委員会の了承が必要とされている。第３種の最後にある「その他のサービス業」は規制業種であるが、省令で定めるものは規制外となる。ただし、今後も外資マジョリティーのサービス業への参入は非常に難しいであろう。

　　　　　注：公認会計監査人法第15条(4)により、公認会計監査人はタイ国籍者、またはタイ国籍者に公認会計監査人となることを許可している国の国籍者に限られている

　　　　　注：弁護士法第35条により、弁護士はタイ国籍者に限られている

　　　　　　(A) 外国人の最低資本金額が５億バーツ以上で、特別の機器、機械、技術、専門性を要するもので、公共施設または通信運輸に関する国民に基礎的なサービスを提供する建設業 (B) 省令で定めるその他の建設業

　　　　　　(A) 証券売買仲介、代理業。農産物または金融証券の先物取引 (B) 同一企業内における製造に必要な売買、商品発掘の仲介、代理、または製造に必要なサービス、技術サービス (C) 外国人の最低資本金額が１億バーツで、タイ国内で製造されたか外国から輸入された製品を売買するための仲介または代理業、国内、国外の市場開拓、販売業 (D) 省令で定めるその他の仲介、代理業

　　　　　　(A) タイの美術、工芸、遺物で、タイ国の歴史的価値のある古物、古美術品、または美術品の国際的入札による競売
(B) 省令で定めるその他の競売

■ 「外国人事業委員会」の権限と業種の見直し

　　新法も旧法と同様「外国人事業委員会」を設置、委員長は商務省次官で、その任務は概ね以下の通りである。

　　外国人事業委員会の責務として、年に１回以上業種を見直すことになっている。新法になり旧法時と比べ、委員会の人数が大幅に増えたことに加え、民間代表が委員に入ったことが、業種の改訂に反映されることになるであろう。

　　第２種は禁止業種であるが、閣議の了承により商務大臣が許可できるようになっている。一方、第３種については、外国人事業委員会の了承により商業登録局長が許可できることになっている。第２業種を外資マジョリティーで営むことを希望する場合、認可権は商務大臣にあるが、閣議の了承が必要となっている。一方、外国人にとって関心業種が多い第３業種を外資マジョリティーで営むことを希望する場合、本来は商務省商業登録局長に認可権があるが、この場合は外国人事業委員会の了承が必要とされている。

■ タイ人の名義借りに対する罰則の強化

　　旧法で行われていた抜け道として、外国人に規制された事業を営む際、タイ側の持ち分が 51％であればタイ企業扱いとなり自由に営むことができる点に目を付け、タイ人の名義を借りて名目上タイ国籍者に株を持たせ、実質的には外国人が全額出資して、規制事業を営む方法があった。これは旧法でも新法でも違反として明示してあるが、旧法では罰金が３万バーツから50万バーツであった。しかし、新法では３年以下の懲役、もしくは10万バーツから100万バーツの罰金、または両方の併科と非常に重くなっている。その他の条項についても、旧法に比べて重くなっている。

　　タイ人の名義借りについては、違法であるだけでなく、外国人にとって非常な危険性をはらんでいる。例えば、名義を貸したタイ人の死亡後、その相続人が株の引渡しを要求した場合、タイ人の名義借り自体が元々違法行為であったのであるから、外国人側はこれを拒めない。しかも、名義を貸したタイ人が死亡しなくても、何らかの理由で一旦関係がこじれれば、株を引き渡さざるを得ない状況になるのである。