タイの工業団地は、大きく３つのゾーンに分けられている。

　　１つ目は一般加工区（GIZ）で、これは国内販売及び（あるいは）輸出向け製造産業のための地区である。

　　２つ目は輸出加工区（EPZ）で、こちらは輸出のみを目的とした製造産業のための地区である。輸出加工区（EPZ）を有する多くの工業団地は迅速な通関手続きが行えるように、関税局出張所が設けられている。そのため、貴社の製品のほとんどが輸出用なら、工場は工業団地のなかにある輸出加工区（EPZ）に置くと良いだろう。逆に輸出品が占める割合がそんなに大きくない場合、一般工業区（GIZ）が適切な選択だと言えるだろう。

　　３つ目はフリーゾーン（FZ）で、輸出免税区（EPZ）を簡素化したものだ。1997年に制度化された“フリートレードゾーン（FTZ）”に関しては、まだ実現していない。

■ 一般加工区（ＧＩＺ）

　　国内販売及び（あるいは）輸出向け製造産業のための地区。フリーゾーン（FZ）も用途区分上、一般工業区（GIZ）の一部と見なされており、既設の一般工業区（GIZ）に関税局所轄の“TAX-FREE特典”が付与された特定ゾーンと定義される。そのため、統計上は一般工業区（GIZ）としてカウントされている。

■ 輸出加工区（ＥＰＺ）

　　タイには輸出加工区（EPZ）と呼ばれる保税区域が存在するが、貨物搬出入時に工業団地公社の承認を得なければならないため、手続きに１～３日要する。

　　さらに輸出加工区（EPZ）入居の場合、上記のインセンティブに加え、以下の特典の追加付与がある。これらの優遇措置は、法人税などの扱いを除き、BOI奨励恩典と同等だが、時限立法ではなく効力期限に制約がない。

“ＥＰＺプラス”制度

　　従来のEPZ制度との差異は、以下のとおりである。

　　その結果、EPZ入居業種の拡大と共にTAX-FREE操業の自由化が一段と進展している。しかし、フリーゾーン（FZ）制度と比較してみると、非BOI認可企業やタイ国内販売時に課税される輸入関税率が完成品ベースで査定されるという不利な面が残っている。そのため、この点をフリーゾーン（FZ）入居並みに、原材料や部材ベースに置き換える制度の一部改正が、EPZ入居企業から望まれている。

■ フリーゾーン（ＦＺ）

　　フリーゾーン（FZ）とは、2000年の関税法の改訂にて制度化された「デューティー・フリーゾーン（DFZ）」の呼称が改称統一されたもので、輸出指向型企業の誘致目的として政府が2002年度に導入した最新の制度だ。関税法の下で奨励された特別区“フリーゾーン（FZ）”では、国外同様の扱いを受けることができ、輸出加工区（EPZ）と同じ機能を持つ。国内販売を行う際には、現地調達率の割合により特恵税率が適用される。

　　2002年から始まった新しい保税地域制度“フリーゾーン（FZ）”は税関直轄のため、手続きが不要で迅速な貨物の搬出入が可能なことから、日系企業を中心にフリーゾーン内倉庫のニーズが高まっている。このフリーゾーン（FZ）の区分として、１）工業用途と２）商業用途に区分されているため、入居に際し区分の事前確認が肝要である。

“フリーゾーン（ＦＺ）”制度

　　入居資格業種やTAX-FREE特典は、前記のEPZプラス制度と同等である。両制度の追加特典は以下のとおりである。

　　所轄官庁は関税局の主管、工業省（またはIEAT）の共同管理体制の下、当該工業団地との共同運営の形態をとる。そのため、入居者の許認可などの行政窓口は、TAX-FREE操業認可は関税局に、その他の工業許認可は工業省（またはIEAT）となる。 “フリーゾーン”における各種奨励恩典得